￭職場の禁煙の法制化へ向け、厚労省検討会が骨子

　他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙から労働者を保護するには、職場を全面禁煙にするか、喫煙室の設置が必要。職場の喫煙規制を議論している厚生労働省の有識者検討会が15日、報告書骨子をまとめました。
　報告書骨子は、労働者は職場を選ぶことが難しく拘束時間が長いため、法律での受動喫煙対策を検討することが必要と指摘し、従業員が客のたばこにさらされる飲食店なども換気の徹底などの対策をとるべきだとしています。
　有識者検討会が４月にまとめる予定の報告書を受けて、労働政策審議会で喫煙規制の内容を固め、厚労省が早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出します。成立すれば、日本で初めて職場の禁煙が法制化されます。
　報告書骨子は、一般の事務所や工場は禁煙とし、やむを得ず喫煙室を設ける場合も一定の排煙機能や密閉度の基準を満たす必要があるとしました。飲食店や公共交通機関なども、本来は全面禁煙か、従業員が接客に入らない顧客のための喫煙専用室の設置が必要との考え方を示しました。ただ、経営上、喫煙者への配慮が必要な場合があるため、顧客の禁煙を一律に事業者に求めるのは困難と指摘。飲食店などに限って規制を緩めるものの、換気の徹底などの対策を検討すべきだとしました。
　欧米では、公共の場での喫煙は厳しく規制される例が多いのに対して、日本では、路上喫煙を罰則付きで禁じる自治体条例が広がる一方、職場の受動喫煙防止を義務付ける法律はありません。公共施設での受動喫煙防止を定めた03年施行の健康増進法も、努力義務にとどまります。

　2010年２月16日（火）

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