￭子宮頸がんワクチンの公費助成を求める会が発足

　子宮頸がんを予防するワクチンの公費助成を求める実行委員会が、３月より発足しました。実行委員会は産婦人科医や患者団体などで構成され、５月末までにインターネットなどで10万人以上の署名を集め、2011年度の施策に反映するよう、厚生労働相に求めます。
　子宮頸がんの発生は10代前半にワクチンを打てば、約７割減らす効果がありますが、現在は約５万円の費用が自己負担だといいます。
　実行委員会では会見を開き、発起人共同代表を務める国立がんセンター中央病院の土屋了介院長は、中学生はもちろんその両親もワクチンの必要性を納得する大切さを強調し、「署名活動で訴えていきたい」と話しました。
　同じく発起人共同代表を務める女優の仁科亜希子さんも、自らが子宮頸がんで子宮摘出手術を受けたことを踏まえて、「私が経験したような、つらい思いをする女性が一人でも減ってほしい」と訴えました。
　子宮頸がんは、子宮の出口に当たる頸部に発生するがん。ヒトパピローマウイルスの感染が主な原因で、日本では年間約１万5000人が発症し、約3500人が亡くなっています。予防ワクチンは、昨年末に発売されています。

　2010年３月５日（金）

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