￭後発医薬品の需要が増え、国も後押し

　日本国内の後発医薬品（ジェネリック医薬品）市場で、製薬会社が新規に参入したり、事業を拡大したりする動きが広がっています。国が医療費削減を目指して後発薬の普及策を強化する上、製薬会社の主力薬の特許切れを迎え、市場拡大が期待できるためです。
　後発医薬品は、新薬の20〜25年程度の特許期間が切れた後に、別メーカーが新薬と同じ有効成分を使って売り出す薬。研究開発費がかからないため、価格は新薬の２〜７割程度と割安なのが特徴です。　　　　　
　昨年９月時点で、国内の医療用医薬品に占める後発薬のシェアは20.2パーセント。保険制度の違いもあり、５〜７割を占める欧米に比べ普及が遅れています。厚生労働省は医療費削減のため、12年に30パーセント以上を目標に普及策を促進します。
　10年度の診療報酬改定で、４月から調剤薬局で処方する後発薬の使用量を増やせば、医療保険から支払われる調剤報酬をより多く加算できるように、制度が改められます。また、患者が後発薬を使うかどうかの意向を医師が診察時に聞くことなども、努力義務に加えられます。
　調剤薬局チェーンの日本調剤では、約500品目の後発薬をそろえた新コンセプトの店舗を昨年12月から展開しており、新薬と後発薬がともに使える場合、医療機関から処方箋（せん）をもらった患者の７〜８割が後発薬の購入を希望する店舗もあるといいます。
　製薬会社が国内で数100億円の売上高を稼ぐ主力薬の特許切れも、後発薬にとっての追い風。アステラス製薬の臓器移植患者向けの免疫抑制剤「プログラフ」が10年12月、武田薬品工業の糖尿病薬「アクトス」も11年中に特許が切れ、後発薬が出せるため、事業機会が広がります。
　需要増を背景に、製薬会社の参入も相次ぎます。第一三共は４月に後発薬販売の新会社「第一三共エスファ」を設立して、10月から販売を開始し、15年に売上高500億円を目指します。外資系では、後発薬で世界最大手のテバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）が興和と合弁会社を設立して、１月から販売を開始しており、15年に現在の約５倍の売上高1000億円を目指します。
　新規参入組に対して、既存の後発薬会社も開発強化などで対抗。後発薬専業で国内最大手の日医工は25億円投じ、11年末に富山県に開発拠点を新設し、需要増が見込まれるバイオ技術を使った後発薬の開発を急ぎます。

　2010年３月８日（月）

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