￭世界各国の喫煙者減少の目標、成果上げず

　世界保健機関（ＷＨＯ）が、保健分野で初の多国間条約である「たばこ規制枠組み条約」の発効から２月末で５年が経過した現状をまとめたところ、各国でさまざまな禁煙措置が導入されているにもかかわらず「喫煙者を減らす」目標はほとんど成果を上げていないことが判明しました。
　ＷＨＯでは、「世界的に喫煙者数が減少しているとはいえない。途上国では増加傾向にあり、女性の喫煙者は増えている」としています。現在、世界の喫煙人口は13億人で、年500万人が喫煙が原因の病気で死亡していると見なされ、2025年までに喫煙人口は17億人に増えるとの推計もあります。
　地域別で比べると、規制強化と喫煙者数の因果関係は必ずしもはっきりしません。喫煙制限が最も進んでいるヨーロッパでは、男性の喫煙者は減ったものの、女性の喫煙者は16パーセントと世界で最も多く、4.5パーセントと最も少ない東地中海地域の３倍以上。
　男性の喫煙者が最も多いのは東南アジアで、たばこ税率が58.3パーセントとヨーロッパの50.2パーセントより高いにもかかわらず43パーセント。逆に、男性の喫煙者が最も少ないのはアフリカで、喫煙規制があまり進まず税率も35.4パーセントにとどまるにもかかわらず28パーセント。
　日本たばこ産業（ＪＴ）によると、日本男性の喫煙者は38.9パーセント、日本女性の喫煙者は11.9パーセントで、男性が減少し続けているのに対して、女性はほぼ横ばいといった状況です。
　ＷＨＯはたばこを「法律で禁止されていない唯一の有害物質」と位置付け、たばこ規制枠組み条約に、たばこ税の強化、公共の場での喫煙制限、包装・広告規制などを盛り込み、各国で多くの取り組みを進めています。
　また、新たな規制作りにも意欲的で、３月14日からの政府間交渉では、たばこの不法貿易に関する規制原案をまとめます。正規の輸入ルートを通らない安いたばこが若年層への喫煙を広げているとして、たばこ１箱単位で追跡するシステムを導入する構想で、11月にウルグアイで行われる第４回たばこ規制枠組み条約会議での採択を目指しています。

　2010年３月９日（火）

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