￭健康食品320業者に消費者庁が改善指導

　消費者庁は８日、健康食品を不適切な表現で販売していたインターネット上のショッピングモール運営320事業者に対し、表示を改善するよう指導したと発表しました。
　健康増進法第32条の２に基づく業務の一環として、消費者庁ではインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視業務を行っています。 「平成21年度健康食品インターネット広告実態調査」を実施したところ、健康食品などを疾病に関連させて「がんや糖尿病が治る」といった、消費者を誤認させる恐れのある表示が掲載されているサイトが547件確認されました。
　これらのサイトは監視を継続され、改善がみられない場合は、指導に続く勧告と命令によって、100万円以下の罰金などの刑事罰が科されることになります。

　２０１０年３月１０日（水）

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