￭ＣＴ診断を中国の医師が下請け、委託料は国内の４分の１

　医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットを利用して外部に委託する医療機関が2000近くに増える中、一部では格安サービスをうたって中国の医師への委託も始まっています。
　こういったシステムは遠隔画像診断と呼ばれ、病院や診療所で撮ったＣＴ（コンピューター断層撮影）やＭＲＩ（磁気共鳴画像撮影）の画像を、放射線科医のいる施設などに送り、報告書を返信してもらいます。
　中国人医師による画像診断サービスを行っているのは、「日本読影センター」（大阪府）。日本人医師によるサービスの傍ら、2008年に中国への委託を始めました。ＣＴなどの診断を外部に委託した場合、日本国内では１件当たり3000前後が相場なのに対し、700～900円と国内の４分の１の委託料。結果は日本語に翻訳された遠隔読影報告書で、委託した医療機関に返信されます。
　現在は総合病院や診療所など８施設と契約して、月約800件を中国側に依頼。吉村英明社長は「契約している中国人放射線科医は約15人おり、診断力はあらかじめテストしている。ただし、日本の医師免許はないため、参考所見という位置づけ」と話しています。厚生労働省医事課は、「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、医師法に触れるとはいえない」との見解です。
　これに対し、放射線科医らで作る日本医学放射線学会などは、知識や技量も不明で、診断の質や個人情報の安全が保証されない可能性を強く懸念。「画像診断は医療行為であり、医師でない者（外国の医師免許のみ有する者も含む）が行うことは日本の法規に違反する」などとする指針を昨年11月に作成。４月８日から横浜市で開かれる学会でも議論になりそうです。
　国内のＣＴ、ＭＲＩの合計数は約１万7000台と、人口当たりの台数は先進国中で最も多い一方、専門医は5000人程度にすぎません。民間調査会社の矢野経済研究所によると、遠隔画像診断を利用する医療機関は昨年、1944施設と、10年で8.2倍に増えました。請負業者も50前後に上るとみられます。

　２０１０年４月６日（火）

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