￭スイス社の新型インフルワクチン解約、違約金92億円

　新型の豚インフルエンザの輸入ワクチンについて、厚生労働省は28日、ノバルティス社（スイス）と契約した輸入量の３割を解約することで合意したと発表しました。
　購入契約を結んだ同社ともう１社のグラクソ・スミスクライン社（イギリス）への支払いは違約金も含めて約853億円に上りますが、すでに納入されたワクチン6694万人分（健康な成人換算）の４分の１が使用期限切れで廃棄される見通し。
　解約するのは、ノ社から購入を予定していた2500万人分のうち、まだ国内に納入されていない838万人分。厚労省は解約に伴って約92億円の違約金を支払います。
　一方、ノ社は今回の解約に際し、今後４年間に別の新型インフルによる世界的大流行（パンデミック）が起きた場合、4000万人分の供給枠を日本に対して確保することを約束したといいます。
　厚労省は昨年10月、新型インフルエンザの流行に備え、ノ社やグ社と計9900万人分の輸入契約（約1126億円）を結びました。しかし、感染が下火になりワクチンの需要が低下。ノ社が納入した1662万人分のうち、５月末で1301万人分の有効期限が切れて使用できなくなりました。６月末には、残り361万人分の有効期限も切れ、廃棄されるといいます。
　多くの専門家は、昨年の新型インフルエンザの第２波が秋以降にくると予測しています。世界保健機関 （ＷＨＯ）は、季節性インフルエンザ用のワクチンに新型用のワクチンをミックスしたものを製造するように各国に勧めています。
　そのワクチンの接種が日本で始まるのは10月ごろ。今年は注射を１度すれば、新型と季節性の両方の免疫がつけられます。

　２０１０年６月３０日（水）

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