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■福島原発の放射性物質、2~3週で世界一周 放出量はチェルノブイリの2~5割 [健康ダイジェスト]

 大気中の放射性物質を観測する包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会は24日、本部ウィーンで日本の報道機関に対し、東京電力福島第1原発から放出され、すでに太平洋上から米国、欧州に達した放射性物質は今後2~3週間で世界を一周するとの見通しを示しました。量は極めてわずかで、人体への影響はないといいます。
 委員会は群馬県高崎市など世界63カ所で、大気中の放射性物質の観測施設を運営。観測部門幹部のラッシナ・ゼルボ氏によると、高崎市の観測値は微量ながら現在も上下動を繰り返しており、同原発からの放出量が減少傾向にあるとは決していえないと述べました。
 微量の放射性物質は米西部カリフォルニア州の観測施設で18日に、アイスランドの施設でも22日に検出が発表され、欧州各国の当局も近日中に到達するとみています。ゼルボ氏は大気の流れから放射性物質はさらに東に向かい、北半球を一周すると予測しました。
 国際原子力機関(IAEA)外交筋によると、放射性物質の影響について東南アジアの国々から心配する声が上がっています。これに対し、経済産業省原子力安全・保安院幹部は、「これまでの観測データから外国への影響はないと考えている」としています。
 一方、オーストリア気象当局は23日、福島第1原発の事故後、3~4日の間に放出された放射性物質セシウム137の量は、旧ソ連チェルノブイリの原発事故後10日間の放出量の20~50パーセントに相当するとの試算を明らかにしました。
 同当局は双方の事故現場から1日当たりに放出されたセシウム137の量は大差がないとする一方、放射性物質の影響を総合的に判断したわけではなく、福島の事故規模がチェルノブイリよりも大きいとは決していえないとしています。
 同当局は、包括的核実験禁止条約(CTBT)機構の暫定技術事務局が日本や米国、ロシアなどで集めたデータを基に試算したとしています。

 2011年3月25日(金)




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