￭義務化された医療費明細書、希望しない患者が多数

　医療費の内訳がわかる明細書発行が原則義務化された後も、医療機関によっては出していない実態が20日、厚生労働省の調査でわかりました。診療所は８パーセント、病院では５パーセントの患者が、医療機関側が発行しないとの理由で受け取っていませんでした。
　医療費明細書は、昨年４月から病院や診療所、保険薬局などに発行が原則義務付けられています。厚労省は「まだ対応が不十分」として、医療機関への指導を強める方針。
　調査は昨年12月から今年１月にかけて、全国から無作為に抽出した病院（1500施設）、 一般診療所（1700施設）、歯科診療所（1000施設）、保険薬局（800施設）、訪問看護ステーション（500事業所）と、 その患者または家族を対象に、明細書の発行・受領状況やその影響などを調べました。得られた回答は約5100。
　「一部の患者のみ発行」を含めて明細書を発行しているのは、病院が98・０パーセントで最も多く、 保険薬局97・８パーセント、一般診療所84・３パーセントの順。このうち患者から費用を徴収しているのは病院９施設、一般診療所15施設、歯科診療所13施設で、平均額は病院411・７円、 一般診療所65・１円、歯科診療所695・０円でした。
　一方、療養の継続に支障が生じると医師が判断し、明細書を発行しなかった患者の割合は、「10パーセント未満」が病院、一般診療所でいずれも９割強を占めました。
　患者の明細書受領の意向については、「特に確認していない」がすべての対象施設（事業所）でトップ。また、明細書の内容に関する患者からの問い合わせ件数は、義務化前と「変わらない」との回答が病院、診療所、保険薬局、訪問看護ステーションでいずれも最多でした。
　調査日に明細書を「受け取った」と回答した患者は、病院（入院）で83・７パーセントと最も多く、以下は病院（外来）74・７パーセント、一般診療所66・７パーセントなどの順。受け取った患者に対して、内容の確認状況を聞いたところ、どの対象施設（事業所）でも「おおまかに確認した」が約半数を占め、明細書への満足度については「まあまあ満足している」がいずれも６割前後でした。
　このほか、明細書の今後の無料発行については、病院（外来）、歯科診療所、保険薬局、訪問看護ステーションの患者で「希望しない」がトップで、その理由（複数回答）としては「領収証の内容で十分」「もらっても内容がよくわからない」「紙と手間の無駄。必要な時のみでよい」などがありました。
　反対に「希望する」理由としては、「診療内容がわかり、とても参考になった」「高額な治療費を払った時には内容を知るために必要」などがありました。

　２０１１年４月２２日（金）

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