￭石綿救済、全死者調査の方針 厚労省

　石綿健康被害救済法（石綿救済法）で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めました。
　救済漏れを最小限にするため。東日本大震災の被災３県を除く1995～2005年の死者約1000万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定。ただ、患者団体などは「５疾病ある救済対象のうち中皮腫だけでは不十分」などとし、制度延長を求めています。
　石綿による健康被害は、05年にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）を巡る被害が明るみに出るまで広く知られていませんでした。遺族が被害に気付いても労災申請の時効（死後５年）を過ぎ、労災補償が受けられない例が続発したため、国は石綿健康被害救済法（06年３月施行）に基づく救済制度を導入しました。
　対象は中皮腫や肺がんなど５疾病で、請求に基づき遺族年金などが支給されます。法施行後に迎えた時効の救済は、今年３月で終了。法施行前に時効になった事例も来年３月27日が請求期限で、今回の調査で対象を掘り起こします。
　調査対象期間は、人口動態調査の死因に中皮腫が加えられた95年から、同法施行直前の05年まで。全国の労働局が作業を担います。ただ、東日本大震災の被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県では作業が難しく、実施しません。
　厚労省によると、95～09年の中皮腫による死者は１万2368ですが、個人の特定はできていません。中皮腫での制度の適用は10年度末現在728件で、このほかにも労災補償を受けるなどすでに救済されているケースも多いとみられますが、同省補償課は「一人でも多く救済漏れを防ぎたい」としています。
　被害者支援に取り組む「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の永倉冬史事務局長は、「掘り起こしは重要だが、肺がんなどが抜け落ちるなら問題だ。透き間のない救済が実現する条件が整うまで、時効救済は続けるべきだ」と指摘しています。

　２０１１年７月３１日（日）

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