￭妊娠中の被曝、子供への影響を調査 福島の7000組を対象に環境省検討

　東京電力福島第一原発事故で被曝した恐れがある母親から生まれた子供に、どんな健康影響があるかを確かめるため、環境省が福島県の母子約7000組を対象にした調査を検討しています。すでに始まっている化学物質の大規模な健康調査の一環として実施します。
　環境省は、今年１月から全国の約10万組（福島県は約7000組）の母子を調べる「エコチル調査」を始めました。母親が妊娠中の段階から調べ始め、子供のアトピーやぜんそくと化学物質との関連を探ります。
　福島第一原発事故で、放射性物質が子供の健康に与える影響に関心が高まったとして、福島県では調査項目を追加。福島県が実施する全県民対象の被曝線量の推計調査から、母親の推計被曝量のデータを提供してもらいます。母親本人の同意を条件にします。
　子供は、13歳になるまで追跡調査します。母親の被曝量と、子供の先天異常や精神神経発達との関連のほか、アレルギーやぜんそくも含めたさまざまな疾患について調べます。

　２０１１年８月１４日（日）

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