■年収300万円以下の人の高額医療費を軽減 厚労省 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は16日、医療費の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」で、年収200万~300万円程度の人の負担を軽減する方針を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会に示しました。
現在は、70歳未満で年収約200万~約800万円の層の上限額が同じで、年収200万円台の人にとって相対的に負担が重いため。非正規労働者の増加や景気の低迷で、この所得層が増えていることもあり、社会保障と税の一体改革の政府与党案に盛り込まれていました。
負担軽減には財源が数千億円必要ですが、外来を受診するたびに100円程度を支払う「受診時定額負担制度」を創設して賄う構想。
高額療養費制度は、70歳未満では所得に応じて低中高の3段階で窓口負担の上限額を設定。がん治療などで高額の医療費がかかっても患者の負担が重くなりすぎないよう、上限額を超えたぶんは払い戻されます。
ただ、年収約800万円以下の人はすべて中所得層に分類されるため、その層の年収200万円台の人の負担が重く、がん患者団体などが負担軽減を強く要望していました。
2011年9月16日(金)
現在は、70歳未満で年収約200万~約800万円の層の上限額が同じで、年収200万円台の人にとって相対的に負担が重いため。非正規労働者の増加や景気の低迷で、この所得層が増えていることもあり、社会保障と税の一体改革の政府与党案に盛り込まれていました。
負担軽減には財源が数千億円必要ですが、外来を受診するたびに100円程度を支払う「受診時定額負担制度」を創設して賄う構想。
高額療養費制度は、70歳未満では所得に応じて低中高の3段階で窓口負担の上限額を設定。がん治療などで高額の医療費がかかっても患者の負担が重くなりすぎないよう、上限額を超えたぶんは払い戻されます。
ただ、年収約800万円以下の人はすべて中所得層に分類されるため、その層の年収200万円台の人の負担が重く、がん患者団体などが負担軽減を強く要望していました。
2011年9月16日(金)
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