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■全国の電子カルテ、ネットで管理 富士通が震災を機に開発 [健康ダイジェスト]

 電子カルテシステムの大手である富士通は、災害時に備えて全国の病院から電子カルテの情報を預かる事業に乗り出します。掛かり付けの病院が被災しても、あらかじめ同社が病院から患者の電子カルテを預っておくことで、ほかの病院からインターネット経由で患者の診療情報を確認し、診察できるようにします。
 多くの病院が被災した東日本大震災を切っ掛けに開発したもので、全国規模のサービスは国内初といいいます。
 11月には、長崎県の拠点病院が導入します。神奈川、福岡、大分の各県の3病院も、年度内の採用を計画。採り入れる病院が増えないとサービスの実効性が薄れるため、100病院での早い導入を目指します。
 電子カルテは、患者の氏名や病名、処方、検査歴、検査時の画像データなどを電子データとして保管した記録。現在は病院内部のサーバーに保存したり、磁気媒体に記録して別の場所で保管したりしています。
 富士通の預かりサービスは、医師が電子カルテをパソコンで作成すると、あらかじめ設定した診療情報だけがネット経由で富士通のデータセンターに送られ、保管する仕組み。災害時には、患者が訪れた別の病院からデータセンターの診療情報を閲覧し、診察に活用できます。情報の流出を防ぐため、富士通と契約した病院だけが診療情報を閲覧できます。
 病院側の費用は、電子カルテデータをほぼ預けるケースで月15万〜35万円で、電子カルテ専用のサーバーを新たに購入するケースの10分の1以下の費用といいます。
 同社の子会社の富士通エフサスが昨年、全国400病院にアンケートすると、電子カルテの情報を2カ所以上に保管している病院は約6パーセント。ほかの業種を含めた全国平均の19パーセントと比べて、病院の低さが目立ち、今後は情報のバックアップの需要が高まると判断しました。
 一部の地域では、中核病院と診療所が電子カルテを共有する仕組み作りは始まっています。ただし、全国規模で情報を共有する仕組みは、まだないといいます。

 2011年10月7日(金)




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