￭牛乳メーカー、独自に放射性物質を検査 消費者の健康不安受けて

　牛乳に含まれる放射性物質の健康への影響を心配する声が高まっていることから、大手乳業19社などでつくる業界団体の日本乳業協会（東京都千代田区）は17日までに、行政の検査とは別に、メーカー各社が独自に牛乳を検査し、結果を公表する方針を固めました。
　行政側も検査の頻度を高め、これまで２週間に１回程度だったものを週１回にする方針です。日本乳業協会は「給食の現場や消費者からニーズがある」として、検査機器の準備や検出限界値の設定など具体的な検査方法、メーカーからの公表開始時期を検討しています。
　同協会には明治、雪印メグミルク、森永乳業、タカナシ乳業、協同乳業、グリコ乳業、北海道乳業、小岩井乳業、カルピスなど大手各社が加盟しています。
　これまでは都道府県などが各地にある原乳のクーラーステーション（集荷場）、または原乳が直接運ばれてくる乳業工場で検査し、結果をホームページ（ＨＰ）で公開していました。しかし、放射性物質が検出された牛乳の具体的なメーカー名や商品名、どこの学校給食で使用されるかなどは公表されていませんでした。
　宮城県の一部地域では昨年12月、集荷された原乳に含まれる放射性セシウムが高い濃度を示し、飲んでもすぐに体に影響はない値であったものの、１キログラム当たり最大22ベクレルが検出されました。
　学校給食の牛乳も一部検査されており、東京都武蔵野市の小学校で出す予定だった牛乳から昨年10月、１キログラム当たり７ベクレルを検出。国の暫定基準値である１キログラム当たり200ベクレルを大きく下回りますが、保護者からの要請で給食提供を取りやめました。
　国の暫定基準値そのものが安全かどうかも議論が分かれるところで、世界基準である世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値は１キログラム当たり10ベクレル、ドイツ放射線防護協会が提言する数値は子供で同４ベクレル、大人で同８ベクレルとなっています。
　なお、厚生労働省は昨年12月末、日本乳業協会を含む乳業３団体に対し「子供が毎日飲む牛乳は保護者の関心が高い」として、検査を実施し結果を公表するよう求めました。日本乳業協会と同様の措置を取るかどうかについて、全国乳業協同組合連合会（東京都千代田区）と全国農協乳業協会（千代田区）は「検討中」としています。

　２０１２年１月１７日（火）

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