￭有害な微小粒子状物質「ＰＭ２・５」、基準達成は３割

　環境省は24日、大気汚染物質の微小粒子状物質、いわゆる「ＰＭ２・５」について、国が2009年に環境基準を設けて以降初めて、2010年度の全国の測定結果を公表しました。
　全国46カ所の測定局のうち７割を超える34カ所で、年平均濃度が国の環境基準である１立方メートル当たり15マイクログラム（マイクロは100万分の１）を上回りました。基準値を超えたのは西日本に多く、京都や高知など数カ所では黄砂の影響で基準値を上回ったとみられます。
　環境省によると、住宅地域などの大気を測定する「一般局」34カ所のうち23カ所、幹線道路沿いの「自排局」12カ所のうち11カ所で、ＰＭ２・５の年平均濃度などが基準値を上回りました。
　ＰＭ２・５は、自動車の排ガスや工場の排煙などに含まれる微粒子のうち、直径２・５マイクロメートル以下の特に小さな粒子。吸い込むと肺の奥に届いて、肺がんなどの健康被害を引き起こす恐れもあるといいます。
　日本では、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、人の健康に影響を及ぼす粒径10マイクロメートル以下のものを浮遊粒子状物質「ＳＰＭ」と定義し、1973年にＳＰＭについて環境基準を定めました。今日に至まで、その削減にかかわる各種対策が進められ、近年では幹線道路沿いも含めた全国の測定地点のうちおよそ９割において、その環境基準が達成されています。
　一方、近年において、ＳＰＭの中でも特に粒径が２・５マイクロメートル以下と小さいＰＭ２・５が一定の健康影響を及ぼしていることを示す科学的知見が蓄積され、国外ではＰＭ２・５について独立の項目として環境目標値を設定する動きがある状況を踏まえて、2009年に環境基準を設けられました。

　２０１２年２月２６日（日）

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