￭ポリオの予防接種を呼び掛け 厚労省

　手足のまひなど後遺症が出ることがあるポリオ（小児まひ）のワクチンが、この秋から安全性の高いものに切り替えられるのを前に、厚生労働省が生ワクチンの接種率を調べたところ76パーセントにとどまっていることがわかりました。
　ポリオの予防接種は、７歳までに２回受けることが法律で定められていますが、現在の生ワクチンは毒性を弱めた生きたウイルスが入っている影響で、100万人に１・４人の割合で後遺症が出ることがあるため、厚労省はより安全性の高い不活化ワクチンを今年の秋に導入する計画です。
　予防接種は毎年、春と秋に各地の自治体で行われますが、厚労省が全国1280あまりの市町村を対象に去年の秋の接種状況を調べたところ、接種率は全体の76パーセントにとどまり、前の年の同じ時期より15ポイント減少していました。
　例年の接種率が90パーセント前後に上ることから、不活化ワクチンの導入を前に接種を控える動きが広がっているとみられます。
　しかし、中国やパキスタン、ナイジェリアなど海外ではポリオが流行しており、厚労省は日本でも感染が広がる恐れがあるとして、今年の春に行われる予防接種を受けてほしいと呼び掛けています。

　２０１２年３月１７日（土）

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