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■2011年の出生率、横ばい1・39 回復ペース鈍化 [健康ダイジェスト]

 1人の女性が生涯に産む子供の数の指標となる2011年の合計特殊出生率は、前年と同じ1・39だったことがわかりました。厚生労働省が近く、人口動態統計の中で公表します。
 2005年を底に上昇傾向が続いていましたが、ここに来て回復の歩みが鈍くなった形です。若者向けの子育て支援や働く場の環境改善などの政策論議にも、影響を与えそうです。
 都道府県別で最も高かったのは、沖縄県で1・86、次いで宮崎県の1・68などとなっています。一方、最も低かったのは、東京都で1・06、次いで京都府、宮城県、北海道の1・25などとなっています。
 出生率は、第1次ベビーブームの1947年が4・54、第2次ベビーブームの1971年が2・16でしたが、その後は晩婚・晩産化の影響で下がる傾向が続き、2005年には過去最低の1・26まで落ち込みました。翌年からは上昇に転じ、2008年に1・37まで急回復しました。女性が30歳代後半になって出産を急ぐ傾向などが、後押ししたと見なされています。
 ただ、その後は回復ペースが失速気味で、2009年は前年比で横ばいに。2010年はわずかに上昇したものの、2011年は再び横ばいとなりました。
 第一子を出産した平均年齢は30・1歳と、初めて30歳を超えました。また、母親の年代別に出産した子供の数をみますと、30歳代前半が最も多く全体の36パーセントを占めたほか、伸び率が最も高かったのは40歳代前半で、2010年より8ポイント余り増加し、晩産化の傾向が進んでいることがうかがえます。
 このほか、2011年に生まれた子供の数は、105万698人で、2010年よりおよそ2万人減って過去最低。一方、死亡した人は、東日本大震災の影響で125万3463人と戦後、最も多くなりました。その結果、出生数から死亡数を引いた「自然減」の人数は、20万2765人と過去最多となりました。
 厚生労働省は、「ここ数年、いわゆる団塊ジュニア世代の30歳代後半から40歳代前半の女性の出産が増加し、出生率は上昇傾向だったが、20歳代の出生率は上がっておらず、少子化の流れは変わらない」と話しています。
 国立社会保障・人口問題研究所は、今後も生涯未婚の女性の割合が増えたり、夫婦がもうける子供の数が減ったりするなど、少子化の傾向が続くとみており、出生率も低下基調を見込んでいます。同研究所の推計では、2020年代前半には1・33程度になり、その後は1・35前後で推移する見通し。
 人口を維持するには、2・07程度が必要とされます。海外では、米国が2・01(2009年)、フランスが1・99(同)、ドイツが1・39(2010年)など。

 2012年6月5日(火)




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