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■要介護認定500万人突破、10年でほぼ倍増 介護保険給付費7兆円 [健康ダイジェスト]

 2010年度末時点で、介護保険サービスの必要度を判断するための「要介護認定」を受けた人が506万人と、初めて500万人を超えました。介護保険サービスにかかった費用から利用者負担を除いた「給付費」も、初めて7兆円を突破。
 厚生労働省が29日に「介護保険事業状況報告」を公表し、その中で集計結果を明らかにしました。東日本大震災の影響で、福島県の6町村を除いて集計しました。
 要介護認定は、必要度が軽い順から要支援1~2、要介護1~5の7段階に分かれます。厚労省によると、2010年度末時点で認定を受けた人は、前年度末より22万人(4・5パーセント)増加。制度が始まった2000年度の256万人からほぼ倍増しており、毎年過去最高を更新しています。
 全体の6割を軽度(要支援1~要介護2)の人が占めました。
 介護保健サービスの利用状況をみると、在宅が最も多く71パーセント、施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)が22パーセント、認知症グループホームが4パーセント、特定施設(8割は有料老人ホーム)が3パーセント。
 「要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活したい」と望む声が多く、圧倒的なユーザーが自宅にいることがわかりました。
 2010年度の介護保険給付費は7兆2536億円で、前年度より3843億円(5・6パーセント)増えました。厚労省は、「傾向に大きな変化はなく、5パーセント程度の増加は見込んでいた」としています。 
 高齢化で介護保険サービスを利用する人は今後も増える見込みで、同省は今年度の給付費は8・4兆円、2025年度には19・8兆円になると試算しています。
 また、介護労働人口は2005年の112・5万人から、2025年には212〜255万人と倍増する見通しで、労働力人口のうち3・4〜4・4パーセントを占めるようになると予測されています。

 2012年6月30日(土)




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