￭認知症の高齢者、305万人 10年間で倍増

　認知症の高齢者が300万人を超えたことが24日、厚生労働省の新たな推計でわかりました。149万人だった2002年から10年間で倍増しており、65歳以上の人口に占める割合は約10パーセントになりました。
　従来の予測を上回って急増しており、厚労省は来年度から５カ年計画で新たな認知症対策に乗り出すとしています。
　調査は2010年時点の介護保険の要介護認定のデータから、日常生活で何らかの介護や支援が必要な認知症の高齢者の現時点の人数を新たに推計しました。
　2010年時点の人数は280万人で、65歳以上の人口に占める割合は９・５パーセントでしたが、2012年現在は305万人に達したとみられます。さらに2015年に345万人（65歳以上人口の10・２パーセント）、2020年に410万人（同11・３パーセント）、2025年に470万人（同12・８パーセント）と、人数・割合ともに今後も上昇が続くと見込んでいます。
　2002年データに基づく前回推計では2010年に208万人、2015年に250万人、2025年に323万人としていましたが、大幅に上回りました。
　2010年時点の認知症の高齢者280万人のうち、在宅の人は140万人、特別養護老人ホームは41万人、医療機関に38万人、介護老人保健施設などには36万人となっています。
　推計の大幅増について、厚労省は「高齢化が一段と加速したほか、介護保険制度スタート直後だった前回推計時より介護サービスが定着し、要介護認定を受ける人が増え、認知症が確認しやすくなったため」と説明しています。
　認知症は脳の病気で記憶や言語などに障害が生じる状態。原因の病気によってアルツハイマー型や脳血管性など症状が異なっています。
　厚労省は６月、新たな認知症対策を発表し、初期段階から専門職で作る支援チームが家庭訪問したり、全国300カ所に早期診断できる診療所を新たに整備したりするとしていました。同省は、今回の推計を踏まえて体制整備を急ぐ必要があると判断し、近く５カ年計画をまとめる方針。

　２０１２年８月２４日（金）

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