￭出生前検査の新指針、年内作成へ 日本産科婦人科学会

　妊婦の血液を調べ胎児にダウン症など染色体の異常があるか判定する新しい出生前検査について、日本産科婦人科学会は２日夜、検討委員会を開き、年内を目標に対象とする妊婦の条件など検査の指針をまとめることを決めました。
　東京・文京区で開かれた新しい出生前検査の指針を検討する委員会の初会合には、産科婦人科学会に所属する医師のほか、関連する学会から小児科や遺伝医学、それに生命倫理の専門家が参加しました。
　アメリカ生まれの新しい出生前検査は、妊婦の血液を調べるだけで、胎児にダウン症など３種類の染色体の異常があるか、99パーセントの確率で判定できるとされ、東京都の昭和大学病院と国立成育医療研究センターが臨床研究として実施する方針を示しています。
　子宮に針を刺す羊水検査などと違って流産の恐れが全くなく、負担も小さいため、急速に普及する可能性があります。背景には、染色体異常の頻度が上がる35歳以上の高齢出産の増加もあります。一方、判定の結果によっては人工妊娠中絶につながる恐れがあります。
　このため検討委員会では、今後、指針に盛り込む、年齢など検査の対象とする妊婦の条件や、検査の前後に行うカウンセリングの在り方などについて議論を深める予定です。
　２日夜の会合では、来月、一般の人や障害者団体に参加を呼び掛け、公開の意見交換会を開いた上で年内を目標に検査の指針をまとめることを決めました。
　一方、昭和大学病院と国立成育医療研究センターは、産科婦人科学会が検査の指針を示すのを待って、ほかの複数の病院とともに一斉に検査を開始することにしています。
　新しい出生前検査が始まることについて、日本ダウン症協会の玉井邦夫理事長は「海外の動向からいずれ日本でも検査が必ず始まると思っていた。新しい技術ができ、それによってわかることを知りたいと思うのは個人の権利なので、検査の導入は否定できないが、ダウン症の子供たちや家族を否定するような世の中につながることは絶対にあってはならない。検査が簡単になっても結果の重みは変わらないので、安易な気持ちで検査を受ける妊婦が増え、混乱が広がることが懸念される」と話しています。

　２０１２年１０月３日（水）

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