￭介護ベッド事故多発、消費者庁が注意喚起

　介護ベッドの手すりに首を挟むなどして死亡事故が起きている問題で、消費者庁は、全国の介護ベッドのレンタル事業者に対して事故の危険性と対応策を利用者に説明するよう要請しています。
　レンタル事業者には２日付けの文書で要請ずみで、自治体の広報誌を通じた注意の呼び掛けも行います。
　介護ベッドを巡っては、2007年度から今年10月までに32件の死亡事故を含む63件の事故が起きました。大半が転落防止のために側面に設置された手すりの透き間に首や腕を挟む事故。
　同庁は都道府県などを通じて、再発防止のために安全補助具やクッションで透き間をふさぐなどの対策をするよう注意喚起を行ってきましたが、今年も４件の死亡事故を含む６件の事故が発生しました。
　度重なる注意喚起にもかかわらず、介護ベッド利用者の死傷事故が後を絶たない事態を受け、同庁は10月、在宅で介護ベッドの使用経験があるヘルパーや家族らを対象に、インターネット上で調査を実施し、計3578人から回答を得ました。
　その結果、メーカーや行政の注意喚起については、「知らない」が56パーセントを占めました。「知っているが対策していない」が19パーセント、「知っていて、対策もしている」は25パーセント。知りながら対策を取らない理由は、「事故の危険を感じない」が71パーセントでトップでした。
　６センチの透き間でも首が挟まるといい、宗林さおり消費者安全課長は「注意喚起が伝わっていなかったことは深刻に受け止めている。まずは現場に危険性を認識してほしい」と話しています。

　２０１２年１１月４日（日）

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