■70歳到達後に2割負担検討 2013年度から高齢者医療費 [健康ダイジェスト]
厚生労働省は高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担について、2013年度から70歳に到達する人に2割負担を求める方向で検討に入りました。
70~74歳の窓口負担を1割に据え置いている特例措置を廃止し、2017年度まで5年間かけて段階的に本来の2割に引き上げるとしています。
2014年4月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容ですが、衆院解散、総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、厚労省案がそのまま実現するかは不透明。
厚労省の社会保障審議会医療保険部会は16日、70~74歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示します。70~74歳の医療費を一律に1割から2割に引き上げることは見送り、2013年度から70歳に到達する人に順次、2割負担を求めるのが柱です。
70歳未満の世代はすでに、3割を負担しています。一人ひとりでは、負担増になる人がいないほか、すでに70歳以上の人も1割のまま増えません。現役並みの所得がある人は、3割負担とします。
70~74歳の医療費は、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設に伴って、2008年度から自己負担割合を2割に引き上げる予定でした。しかし、2007年の参院選で惨敗した自公政権が、高齢者の反発を恐れて施行直前に1割に据え置いた経緯があります。
民主党政権も踏襲し、毎年度に2000億円の公費を投じ、1割に据え置いています。来年度に実現すれば、ひとまず200億円規模の歳出削減効果が見込まれます。
1割負担にしていることで、70~74歳の年間の医療費負担は4・7万円と、60歳代後半の8・8万円や75歳以上の7・7万円に比べて突出して低くなっています。本来の2割に戻すことで、7・6万円に負担が増える見込み。
2012年11月11日(日)
70~74歳の窓口負担を1割に据え置いている特例措置を廃止し、2017年度まで5年間かけて段階的に本来の2割に引き上げるとしています。
2014年4月の消費増税を前に高齢者に負担増を求める内容ですが、衆院解散、総選挙も視野に政治情勢が流動的な中、厚労省案がそのまま実現するかは不透明。
厚労省の社会保障審議会医療保険部会は16日、70~74歳の医療費の窓口負担の見直し案を提示します。70~74歳の医療費を一律に1割から2割に引き上げることは見送り、2013年度から70歳に到達する人に順次、2割負担を求めるのが柱です。
70歳未満の世代はすでに、3割を負担しています。一人ひとりでは、負担増になる人がいないほか、すでに70歳以上の人も1割のまま増えません。現役並みの所得がある人は、3割負担とします。
70~74歳の医療費は、75歳以上の後期高齢者医療制度の創設に伴って、2008年度から自己負担割合を2割に引き上げる予定でした。しかし、2007年の参院選で惨敗した自公政権が、高齢者の反発を恐れて施行直前に1割に据え置いた経緯があります。
民主党政権も踏襲し、毎年度に2000億円の公費を投じ、1割に据え置いています。来年度に実現すれば、ひとまず200億円規模の歳出削減効果が見込まれます。
1割負担にしていることで、70~74歳の年間の医療費負担は4・7万円と、60歳代後半の8・8万円や75歳以上の7・7万円に比べて突出して低くなっています。本来の2割に戻すことで、7・6万円に負担が増える見込み。
2012年11月11日(日)
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