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■出生前診断、厚労省が本格的な実態調査へ 4月以降 [健康ダイジェスト]

 妊婦の血液を調べ、胎児にダウン症などを引き起こす染色体の異常があるかどうか判定する新しい出生前診断が4月にも国内で始まるのを機に、厚生労働省は専門家による研究班を設置し、医療機関などが妊婦に対し専門のカウンセリングを行った上で検査を実施しているか、実態調査を行うことを決めました。出生前診断を対象にした国の調査は初。
 新しい出生前診断は、国立成育医療研究センターや昭和大、大阪大、兵庫医科大など全国の20近い施設が、アメリカのカリフォルニア州サンディエゴに本社がある検査会社シーケノム社の協力で導入を計画しています。
 日本産科婦人科学会が、今月9日、生まれてくる子供に染色体異常の恐れがある場合に限って、専門のカウンセリング態勢が整った施設で診断を実施するとした指針をまとめ、4月から国内でも導入される見通しとなっています。
 これを受けて、厚労省は本格的な実態調査を行うことを決め、今後、新しい出生前診断の実施件数や、診断に伴うカウンセリングの実施状況を調査していく方針です。
 厚労省は新しい出生前診断については、「医学的検査は、必要な患者に対し、診察から診断、治療に至る医師が行う診療行為の一環としてなされるべき」と位置付けました。
 日本産科婦人科学会の指針を踏まえ、「遺伝カウンセリングにより、検査の意義や限界などについて正確に理解してもらうこと」「検査対象者について、一定の要件を定めること」が必要であるとしました。
 この上で、厚労省としても遺伝カウンセリング体制の充実や、国民への情報提供の方法を検討していきます。
 また、厚労省は新しい出生前診断以外に、従来から行われている母体血清マーカー検査や羊水検査、絨毛検査、超音波検査などの出生前診断でもカウンセリングが重要だとして、実施の状況や、遺伝カウンセリング体制の有無などを調査し、1年をめどに結果をまとめるということです。
 田村憲久厚労相は12日、閣議後の記者会見で「出生前診断は、新しい検査などが出てきて国民がどう理解するのか一定の範囲の中で検討する時期にきている。妊婦に正確な情報を提供していきたい」と述べました。

 2013年3月13日(水)




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