￭2040年、全都道府県で人口減少へ 国の研究所が推計

　27年後の2040年にはすべての都道府県で2010年より人口が減少するとともに、65歳以上の高齢者の割合も30パーセントを超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめ、公表しました。
　国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて、５年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っており、６回目に当たる今回は３年前の国勢調査を基に死亡率や人口移動などのデータを参考に、東日本大震災の影響も考慮して、2040年までの人口を推計しました。
　それによりますと、全国平均で2010年に比べ、人口が16・２パーセント減少します。都道府県別では、最も人口が減る割合が高いのは秋田県で35・６パーセント、次いで青森県が32・１パーセント、高知県が29・８パーセントとなっています。東日本大震災の影響で、福島県は26・８パーセント、岩手県は29・５パーセント、宮城県は16パーセントと被災地の減少幅も大きくなっています。
　一方、落ち込みが小さいのは沖縄県の１・７パーセント減、東京都の６・５パーセント減、滋賀県の７・２パーセント減となっています。
　市区町村別では、全体の95パーセントに当たる1603の自治体が2010年の人口を下回り、２割以上人口が減少する自治体が70パーセントに上るとしています。
　また、2040年の65歳以上の高齢者の割合は、2010年には20パーセント前後だった大都市圏や沖縄県で大幅に増加し、すべての都道府県で30パーセントを超えると推計しています。
　都道府県別では、最も高齢者の割合が高いのは秋田県で43・８パーセント、次いで青森県が41・５パーセント、高知県が40・９パーセントとなっています。ただ、高齢者人口そのものは、秋田県のようにむしろ減る県もあります。
　市区町村別では、65歳以上の人口の割合が40パーセント以上を占める自治体の割合は、2010年の５パーセントから2040年には50パーセントに増えるとともに、14歳以下の人口が10パーセント未満の自治体の割合は、2010年の11パーセントから2040年には58パーセントに増えるとしています。
　国立社会保障・人口問題研究所の鈴木透部長は、「昭和40年代の高度経済成長期に地方から大都市圏に移り住んだ人たちがそのまま子供を産んで定着したため、地方では人口が減少し大都市圏では高齢化が進んでいる。高齢化の速度が早い自治体では、人口が増えることを前提にした政策は難しくなるので、財政や行政サービスをどう維持するかが考える目安にしてほしい」と話しています。

　２０１３年３月２７日（水）

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