￭新出生前診断、４月１日からスタート 昭和大、阪大など15施設認定

　妊婦の血液からダウン症など３種類の胎児の染色体異常を高い精度で調べる新しい出生前診断を巡り、日本医学会や日本産科婦人科学会（日産婦）などが大阪大学医学部付属病院（大阪府）や昭和大病院（東京都）、国立成育医療センター（同）など15施設を実施施設として認定したことが29日、わかりました。
　昭和大病院では４月１日、阪大も４月上旬から臨床研究を始めるといいます。
　日産婦によると、26日の会議で15施設の認定を決定し、28日に通知書を発送しました。15施設の具体名は、日本医学会のホームページで４月１日に公表される見通し。これまでに診断の実施計画を明らかにしている17施設と大部分が重なるとみられます。
　昭和大病院の産婦人科は４月１日以降、検査の内容や精度についての説明や、実際に受診するかどうかの相談を行う遺伝カウンセリングの申し込みを受け付けます。阪大も４月上旬から、申し込み受け付ける予定です。
　日産婦は今月９日、診断対象を高齢妊娠や染色体異常の子供の妊娠歴がある妊婦などに限るとした実施指針を公表していました。
　こうした中、東京都港区の会社が、独自にこの出生前診断の妊婦へのあっせんを計画していることがわかりました。４月中旬、都内の診療所で希望する妊婦から血液を採取し、提携するグアムの医療機関がアメリカの検査会社に分析を依頼するとしていて、日産婦の指針に定められた妊婦へのカウンセリングは予定していないということです。
　これとは別に、出生前診断を格安であっせんするとする勧誘のはがきが一部の産婦人科の診療所に送られていたことがわかり、日産婦は、会員の医師に指針を守るよう呼び掛ける通知を出しました。
　こうした動きについて、生命倫理に詳しい東京財団の橳（ぬで）島次郎研究員は、「出生前診断を医療行為として枠付けなければ商業的な広がりは歯止めが効かなくなる。国や自治体は関与を強めるべきだ」と指摘しています。

　２０１３年３月３０日（土）

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