￭中国鳥インフル、上海市が警戒態勢を解除 20日間新規感染なしで

　上海市政府は10日、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスに対する警戒態勢を解除したと発表しました。市内で新たな感染者を20日間確認せず、感染者が急増する可能性が低くなったと判断したため。
　福建省や江西省などでは５月以降も新たな感染者が確認されていますが、中国全体での新たな感染者は減少傾向にあり、中国での鳥インフルの流行はピークを越えた可能性が出てきました。
　上海市では３月31日、Ｈ７Ｎ９型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が世界で初めて確認され、10日時点で33人が感染、13人が死亡しています。感染拡大を阻止するため、４月２日に市内全域に警戒態勢を発動し、警戒水準は４段階中、下から２段階目の「３」としていました。
　市内の病院には肺炎患者の発生状況を毎日報告させるなど、監視体制を強化していました。病院の発熱患者受け入れ体制の強化や、市場での生きた鳥の販売禁止などの対策も、相次いで打ち出していました。
　上海市が警戒態勢を解くのは、流行がピークを過ぎたと判断したため。鳥インフルは潜伏期が６日程度とされますが、市内では４月20日に75歳女性の感染が報告されたのを最後に、20日間新たな感染者が出ていません。感染者のうち５人は治療中で、15人は退院しました。密接な接触があった458人の医学的な観察も解除されました。
　また、上海市以外でも新たな感染者は、減少傾向にあります。国家衛生計画生育委員会によると、５月１～６日の中国の新たな感染者は２人で、４月25～５月１日の19人に比べて大幅に減りました。中国本土では、これまでに２市８省で131人が感染、うち32人が死亡、台湾でも１人の感染が確認されました。
　上海市は警戒態勢の解除に当たって、「Ｈ７Ｎ９型ウイルスが持続的に人から人に感染している証拠はない」とした上で、「発生をコントロールできる状況になった」と説明しています。
　明確に特定できていないものの、ウイルスの感染源は鳥の可能性が高いため、市場での生きた鳥の販売禁止の措置は続けます。今後、市は感染ルートの特定を急ぎ、市場での鳥の販売を再開するかは市民の意見を聞いた上で慎重に判断します。
　ただ、市内では鳥肉を使った料理の提供を停止するレストランや、鳥肉購入を敬遠する市民が多く、養鶏農家などは経営が厳しくなっています。中国農業省は10日、鳥肉業界の損失は計400億元（約6500億円）を超えたと発表しました。
　上海市は日本企業の進出が多く、長期滞在者が５万6000人以上と世界で最多で、日本人からも流行拡大に対する不安が高まっていました。

　２０１３年５月１２日（日）

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