￭子宮頸がんワクチン、副作用報告1900件超 厚労省、接種は中止せず

　厚生労働省のワクチンの安全性を検討する専門部会は16日、子宮頸がんワクチンの接種後に発熱や失神といった副作用が生じたとの報告が、2009年12月の販売開始から今年３月末までで計1968件に上ることを明らかにしました。
　10歳代を中心に計328万人が計864万回以上ワクチンを接種したとされ、医療機関や製薬企業からの1968件に上る副作用報告の発生頻度は、接種者数でみると１万人に１人から２万5000人に１人の割合になります。
　ワクチンはグラクソ・スミスクライン社製とＭＳＤ社製の２剤があり、グラクソ・スミスクライン社製では医療機関から1001件、同社から704件、ＭＳＤ社製では医療機関から195件、同社から68件の副作用報告がありました。
　副作用報告の発生頻度は接種100万回当たり、グラクソ・スミスクライン社製が245件、ＭＳＤ社製が156件でした。
　副作用報告のうち、全身の痛みや歩行障害など重篤だったと医療機関が報告したのは計106件。うち、ワクチン接種との因果関係があるとの報告は67件でした。
　重篤な副作用報告の発生頻度は、接種100万回当たり約12・３件となりました。２件の死亡例も報告されましたが、いずれもワクチン接種との因果関係はないと判断しました。
　また、専門部会は子宮頸がんワクチンの接種後に副作用報告が多数あることを踏まえ、医療機関や製薬企業からの未報告例も含めて詳細な調査を進めることを確認しました。接種と症状の因果関係を判断するための情報が不足しているためといいます。
　ただ、重大な健康被害の発生頻度が他のワクチンと比べて特別に高いことを示す医学的な情報は不十分だとして、厚労省は「現時点で定期接種の中止はしない」としました。
　子宮頸がんワクチンを巡っては、重い副作用が出たとして、被害者の女子中高生の保護者らが「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」を今年３月に発足させ、国に予防接種中止などを求めています。
　専門部会には、被害者連絡会がまとめた24件の被害例も報告されましたが、うち17件は医療機関などからの報告はありませんでした。
　被害者連絡会代表の松藤美香さんは、「接種を続けることは、被害者を増やすことにつながり、納得できない」と話しました。
　子宮頸がんは、子宮の出口に当たる頸部に発生するがん。ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染が主な原因で、日本では年間約１万5000人が発症し、約3500人が亡くなっています。
　性交渉を経験する前の11～14歳を中心とした女性へのワクチン接種で予防が期待できますが、ワクチンは半年の間に３回接種する必要があります。ワクチンは今年４月から定期予防接種に加わりました。

　２０１３年５月１６日（木）

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