￭水銀を含む体温計・血圧計、2020年までに禁止へ 水俣条約受け、ＷＨＯが指針

　世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、水銀を使った体温計と血圧計の使用を2020年までにやめるべきだとする指針をまとめたと発表しました。
　水銀による健康被害などの防止を目指して10日、熊本市で採択された「水銀に関する水俣条約」の趣旨を踏まえ、世界で「水銀を使わない医療」の確立を目指すといいます。
　水俣条約では、水銀による健康被害や環境汚染を防ぐため、水銀鉱山の新たな開発を禁じ、既存の鉱山も発効後15年以内に採掘を禁止。また、体温計や血圧計、電池、蛍光灯、化粧品など９種類の水銀含有製品の製造、輸入、輸出について、2020年までの原則禁止を定めました。
　途上国にはさらに10年間の延長が認められますが、ＷＨＯは水俣条約で各国が作成するよう定めた水銀規制計画で、電子式体温計などに切り替える施策を盛り込むよう求めるといいます。
　現在、水銀を使った計測機器は安価で信頼性が高いため病院などで幅広く使われ、特に途上国では主力。
　ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は、「条約の署名で水銀の悲惨な健康的影響から世界を永遠に守る長い道のりに立った」と述べ、各国の協調した取り組みを促しました。
　水俣条約では、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国など87の国・地域が署名。条約の発効には、50カ国以上の批准が必要です。
　日本では、1956年に熊本県水俣市で発生が確認された水俣病を切っ掛けに水銀の利用量が激減し、現在は、亜鉛や銅などの金属製錬で出た汚泥や、使用済み蛍光灯などから年間約90トンの水銀が回収され、うち国内利用分を差し引いた84トン（2012年度）が輸出されています。
　条約が発効すれば、輸出規制に加え、海外需要も大幅に減る見込みのため、輸出できない余剰水銀を国内で長期的に管理することを迫られます。環境省は安定的な保管方法や費用負担の仕組みなどを検討した上で、2015年度中に廃棄物処理法施行令を改正、水銀を廃棄物として指定する方針で、早期批准を目指します。

　２０１３年１０月１５日（火）

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