￭中国東北部のハルビンで深刻な大気汚染 ＰＭ２・５が計測不能の高さに

　中国東北部、黒竜江省ハルビンでは、健康に深刻な影響を及ぼすとされる大気汚染物質のＰＭ２・５（微小粒子状物質）の濃度が正確に計測できないほど高いレベルに達し、地元政府はほとんどの学校を休校にしたのを始め、バスの運行を取りやめるなど生活への影響が広がっています。
　ハルビンでは、20日から大気汚染物質を含む濃いもやに覆われていて、夜になってＰＭ２・５の１時間当たりの平均濃度が多くの計測地点で１立方メートル当たり1000マイクログラムを超え、深刻なレベルにまで達しています。
　また、24時間当たりの平均濃度も１立方メートル当たり800マイクログラムに達しました。
　日本では、１日の平均濃度が70マイクログラムを超えると健康に影響を及ぼす恐れがあるとして、外出を控えるよう注意を呼び掛けるという暫定的な指針があります。ハルビンの濃度は、その10倍以上となっています。
　こうした事態を受けて、ハルビン市は21日朝、小学校から高校までの学校をすべて休校にしたほか、視界が50メートルを下回っていることから、公共バスの運行を取りやめたり、運行本数を減らしており、生活への影響が広がっています。
　寒さの厳しい黒竜江省や吉林省では、家庭に一斉に暖房が入る集中暖房が始まっていて、石炭が大量に使われたことが、今回の大気汚染の原因だという見方が出ています。
　中国の大気汚染は、暖房用の石炭の使用が増える冬場にピークを迎えるとされ、実際、今年１月から２月にかけて、観測史上最悪とされる汚染を記録しました。その後、石炭の使用が減るとともに、春から夏にかけてはいったん収まっていましたが、今年の秋は例年よりも早く汚染が深刻化する事態となっています。
　北京では９月、汚染物質を含んだもやに覆われた日数が16日間で、例年の４倍以上でした。
　その理由について中国気象局は、例年よりも風が弱く湿度が高いといった気象条件が重なり、大気中の汚染物質が拡散されにくくなったためだと説明しています。さらに気象条件に加えて、経済成長に伴うエネルギー需要の拡大や自動車の保有量の増加も影響しているとの指摘もあります。
　環境省によると、９月29日に中国で観測された最悪レベルの大気汚染については、これまでのところ日本への影響はほとんどみられていないということです。ただ、今後、冬型の気圧配置に変わると大陸から日本に向かう風が吹くようになるため、特に冬ごろから国内への影響が懸念されるとしています。
　ＰＭ２・５は、粒が極めて小さいため肺の奥深くまで入りやすく、ぜんそくや循環器系の病気を引き起こす恐れがあると指摘され、特に子供や高齢者などは影響を受けやすいとされています。

　２０１３年１０月２２日（火）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト