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■薬ネット販売解禁へ、一部制限 市販直後品は最長3年間制限 [健康ダイジェスト]

 市販薬(一般用医薬品)のインターネット販売について田村憲久厚生労働相は6日、医療用から切り替わった直後の薬は安全性評価のため対面の発売から最長3年は認めず、劇薬は認めない方針を表明しました。
 「薬害問題の反省のもと安全性確保に重きを置いた」とし、即時の全面解禁を求めるネット業界の主張は受け入れませんでした。今国会に薬事法改正案を提出、新ルールの来春実施を目指します。
 菅義偉官房長官、田村厚労相ら4閣僚が5日夜に最終合意したのを受け、会見しました。医療用から切り替え直後の薬は現在、ロキソニンS(解熱鎮痛薬)やリアップX5(発毛剤)など23品目、劇薬はエフゲン(殺菌消毒薬)やガラナポーン(勃起障害改善薬)など5品目。約1万1000品目ある市販薬の99・8%が解禁されます。
 切り替え直後の薬は、現在4年間かけている市販後の調査期間を原則3年に短縮し、安全性が確認されればネット販売を認めます。安全確認に必要な3000症例を集めて分析するのにかかっている時間を、職員を増やすなどして短くします。専門家が個別に認めれば、さらなる短縮も検討します。
 現時点で安全性評価が定まらない薬は23品目ありますが、来春には14品目まで減ります。
 最高裁は1月、副作用のリスクが比較的高い第1類と第2類のネット販売を一律に禁じた厚労省令を違法と認定。以降、ネット販売は全面解禁の状態にあります。
 新ルールを来春に適用すると、規制がかかり、アレルギー用薬の「アレグラFX」や「コンタック鼻炎Z」などが一時的に購入できなくなる見通しです。
 市販直後の薬を店頭の対面販売に限る理由について、田村厚労相は「本人の挙動などを五感で確認する必要がある」と説明。安全性が無検証の段階でインターネット販売を認めると、医療用からの切り替えが進まなくなる懸念があるとし、「市販薬が安定的に増えるようにするほうが成長に資する」と述べました。
 一方、ネット業者は「合理的な根拠がなく、対面とネットの間に売れない薬の差を設けるのはおかしい」と反発しており、営業の自由の侵害だとして行政訴訟を検討する動きもあります。

 2013年11月6日(水)




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