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■国保保険料、上限引き上げへ 来春、高所得者の負担増 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は8日、社会保障審議会の医療保険部会を開き、自営業者や年金生活者が加入する国民健康保険(国保)で、1世帯が年間に支払う保険料の年間上限額を2万円引き上げ67万円とする案を提示し、了承されました。
 来年4月から実施する方針。加入世帯の2パーセント余りに当たる、所得が高い55万世帯程度が負担増になる見通しです。
 国保料と一緒に納める40~64歳の介護保険料も、世帯の年間上限額を2万円引き上げ14万円とします。いずれも単身者の場合、年収1000万円以上の人が対象となります。
 上限額の引き上げは2011年度以来3年ぶりで、上げ幅は前回と同じ。
 国保の保険料は加入者の所得や資産に応じて設定。市町村によって額が異なりますが、年間上限額は国が一律に定め、所得がいくら高くとも上限額を超す負担は必要ありません。
 75歳以上の後期高齢者医療制度も同様ですが、今回は国保に合わせて年間上限額を2万円引き上げ57万円とします。年金収入が年間847万円以上の人が対象となります。
 いずれも「支払い能力に応じた負担」への転換をうたう政府の社会保障制度改革国民会議の報告書に沿っています。
 市町村が運営する国保は赤字体質に陥っており、厚労省は今回の引き上げの後も保険料の年間上限額の見直しを続ける方針。来年度以降、企業の健康保険の保険料見直しと合わせて本格的に検討します。

 2013年11月10日(日)




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