￭新型感染症対応で協力、日中韓がソウルで保健相会合

　保健や医学分野の協力について日本、中国、韓国の閣僚らが協議する保健担当相会合が24日、ソウルで開かれました。従来の新型インフルエンザに加え、新型感染症への対応でも協力することで合意、共同声明を採択し、覚書と共同実行計画を締結しました。
　また、３カ国共通の課題である高齢化対策について、経験を共有して協力を模索することで一致しました。
　会合には、日本の田村憲久厚生労働相、中国の国家衛生計画出産委員会の李斌主任（閣僚級）、現在保健福祉相が空席の韓国はイ・ヨンチャン次官が出席しました。
　新型感染症として想定するのは、昨年から中東などで発生し、約70人の死者が出ている中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のような新興の感染症など。具体策として、患者の状況や治療方法などの情報交換、連絡を取り合うための体制整備、流行を想定した訓練などを柱とする共同行動計画もまとめました。
　高齢化対策については、高齢化による慢性疾患、財政負担の増加に関し、共同の対応が必要との認識で一致し、認知症などの分野で共同研究を検討することで合意しました。
　田村厚労相は共同会見で、「（感染症への）備えをより強固なものにしたい」と述べました。日本と中国、韓国との外交関係が冷え込んでいることについて会見後、「こういうところで信頼関係を結んでいくことは大変重要であろうと思う」と記者団に話しました。
　日中韓の保健担当相会合は2007年、新型インフルエンザ対応のために始まり、今回が６回目。尖閣諸島を巡る問題で日中間の対立が激しくなった昨年は、中国から欠席連絡があり、開催を見送っていました。
　日中、日韓の２国間会談も開きましたが、政治的問題は話題に上らず、友好的な雰囲気だったといいます。

　２０１３年１１月２３日（土）

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