￭難病重症者、月負担２万円に 厚労省、医療費上限引き下げの意向

　難病の医療費助成で大半の患者が負担増になる見直し案について、厚生労働省は24日、患者の自己負担額を重症者に限って半分程度に引き下げる方針を固めました。
　「負担が重すぎる」と患者団体から批判が相次いだため、修正することにしました。筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）などで人工呼吸器をつけた患者には、さらに負担軽減を検討します。
　厚労省は12月上旬の難病対策委員会に最終案を示します。負担圧縮となる重症者の認定基準は、新設する第三者委員会で決めます。
　難病の医療費助成の見直しでは、助成対象をスモン、プリオン病、重症急性膵炎など56疾患の78万人から、関節リウマチ、ギラン・バレー症候群、潰瘍性大腸炎など約300疾患の100万人に増やします。
　見直し案では、自己負担上限額を収入により月４万4400円～０円と６区分にしていました。修正で、高額な医療費が継続してかかる重症者については、年収約570万円以上なら４万4400円から約２万円（現行は外来で１万1550円）へ、月２万4600円は約１万円（同9350円～１万1550円）へ、１万2000円は5000円（同2250円～9350円）へ引き下げる方向。
　年収区分が変更になり単純比較できませんが、現行より負担が軽くなる人もいます。軽症でも負担軽減策を検討します。修正で予算規模は年間数百億円上積みになる見通し。
　これに関連し、田村憲久厚労相は訪問先のソウル市内で記者団に対し、素案で年収に応じ６区分に分けた自己負担上限額について、「上限は自立支援医療制度並みにしていくことで最終調整している」とし、「重度で高額な医療費が長期間続く皆様には、一段の軽減策を示したい」と述べました。
　自立支援医療制度は、障害者の１カ月の医療費負担限度額を２万円〜2500円（生活保護世帯は免除）と定めています。田村厚労相の発言は、これと同様に、難病患者の医療費の負担限度額も最大２万円程度としたい意向を示したものです。
　日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は、「重症の定義があいまいで、どの程度負担が軽くなるのかわからず、現時点で評価できない」と話しています。

　２０１３年１１月２５日（月）

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