￭食物アレルギーの児童生徒、全体の４・５パーセント ９年前の１・７倍に増加

　全国の公立小中高校が把握する食物アレルギーがある児童生徒は、全体の４・５パーセントに当たる45万3962人に上ることが文部科学省の調査でわかりました。
　2004年の前回調査では、全体の２・６パーセントに当たる32万9423人だったのに比べて、９年間に比率で１・７倍、人数で１・４倍に増えました。
　このうち医師の診断書などで確認された児童生徒は21・４パーセントで、明確な根拠がないまま対応している可能性も示されました。文科省は、「適切な対処には症状の正確な把握が必要。医師に相談してほしい」としています。
　調査は、昨年12月に東京都調布市の小学校で食物アレルギーのある女子児童が給食を食べた後に死亡した事故を受け、文部科学省が８月に全国の公立の小中学校と高校を対象に９年ぶりに行い、保護者の申告で把握している児童生徒数を調べました。
　調査結果によると、公立小中高校約２万9000校に通うの児童生徒1015万人のうち、アレルギー反応による呼吸困難などアナフィラキシーの経験が「ある」としたのは４万9855人と全体の０・５パーセントで、９年前より０・35ポイント増えました。
　症状を鎮める注射薬エピペンは、２万7312人と全体の０・５パーセントが持っていました。学校でエピペンを使ったケースは、2008年４月から今年８月までに408件ありました。
　また、50校に１校の割合で抽出して調べたところ、579校のうち519校で合わせて4244人の児童生徒に食物アレルギーがあるとして、何らかの対応を取っていました。
　このうち、アレルギーの原因となる食材を取り除いた給食を提供されている児童生徒は39パーセント、原因食材を取り除いた上で別の食品で栄養を補う代替食を提供されている児童生徒が22パーセント、自分で原因食材を取り除いて食べているケースが28パーセント、弁当を持参している児童生徒が11パーセントでした。
　また、昨年度１年間にアレルギーの原因食材を誤って食べてしまう誤食が40件起き、このうち８件でアレルギー症状が出て、薬を注射したケースも２件あったということです。

　２０１３年１２月１７日（火）

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