￭新型出生前診断、中国企業がすでに実施 日本医学会が注意喚起

　妊婦の血液で胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断について、日本で営業活動を始めた中国の遺伝子解析会社「ＢＧＩ」に医療機関から数十件の問い合わせがあり、すでに一部で検査を行ったことがわかりました。
　ＢＧＩの関連会社ＢＧＩヘルスジャパン（神戸市）の劉建楠社長がマスコミの取材に応じ、複数の病院やクリニックと１件約10万円で検査の契約を結んだことを明らかにしました。
　すでに、採取した血液を香港の事業所に郵送し、これまでに結果が出た検査はすべて陰性だったといいます。具体的な施設名や数は明らかにしていませんが、日本医学会が審査して、遺伝カウンセリング（遺伝相談）が整っていると認定した37の医療機関は含まれていないと認めました。
　ＢＧＩヘルスジャパンは12月から関東や関西地方を中心に、産婦人科の医療機関を調べて資料を送付。これまでに数十件の問い合わせがあり、担当者が出向き、費用や検査方法を説明しているといいます。
　劉社長は、「日本医学会の認定施設ではないが、小児科医がいて、遺伝カウンセリング体制が整っているところと契約している。学会の方針には賛成だ」と話しています。
　ＢＧＩヘルスジャパンが日本医学会の認定を受けていない各地の産婦人科の医療機関に資料を送付するなどしていることを受け、日本医学会は23日、会見を開いて、検査についての理解が不十分なまま人工妊娠中絶に至る恐れもあるとして、専門の遺伝カウンセリング態勢が整った施設で検査を実施するなどとしている学会の指針を守るよう改めて呼び掛けました。
　会見で、学会幹部らは「由々しき事態」と指摘。指針を守らずに検査を行った医療施設へのペナルティーについては、「医学会は監督や罰則を加える組織ではない」として消極的な姿勢を示しました。ＢＧＩヘルスジャパンへの聞き取り調査については、「現時点では検討していない」といいます。
　遺伝子技術の社会への影響を検討する委員会の福嶋義光委員長（信州大教授）は、「検査が不適切な形で広がると、先天性異常を排除するような社会の風潮が生まれるのではないか強く懸念している。検査を行う会社は、指針を守った上で事業活動を行ってほしい」と話しています。

　２０１３年１２月２３日（月）

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