￭歯科医院でもポイント導入 実質値引きで患者集め、400医院が加盟

　歯科医院で治療を受けると、商品券や電子マネーと交換できるポイントがもらえる仕組みが全国に広がっています。患者にポイントを与えることで実質的な値引き競争につながり、全国で一律であるはずの医療の価格に差ができ、質の格差も生まれかねません。
　歯科ポイントの仕組みは、東京都渋谷区の歯科コンサルタント会社が2006年から運営を始めました。運営会社によると、全国に約６万9000ある歯科医院のうち、加盟しているのは約400。
　加盟医院で治療を受けた患者は、運営会社のウェブサイト上で治療や設備の満足度について６問のアンケートに答え、歯科医院の口コミを書き込むと、治療内容によって100円～１万円相当のポイントをもらえます。
　ポイントの付け方は、歯科医院に任せられているため、患者の勧誘に活用できます。１回の治療で100ポイントをつける医院が多く、初診時や検診１回につき500ポイント、患者を紹介すると1000ポイントをもらえる医院もあります。500ポイントたまると１ポイント１円として、商品券や電子マネーに交換できます。
　歯科医院は運営会社から、「１万ポイント＝１万3000円」などとポイントを事前に買い取ります。また、患者が口コミを書き込んだ後、例えば100ポイントにつき3000円を支払う方法もあります。いずれも保険料や税金からなる診療報酬が使われていますが、歯科医院は支払った金額を取り戻すために不必要な治療をして医療費の無駄につながる恐れが指摘されています。
　ポイント導入が増えているのは、歯科同士の競争が激化しているためです。歯科医院の数がコンビニエンスストアよりも約２万も多い約６万9000ある状態で、歯科医師も2010年に10万人を超え、30年前の約２倍になっている一方、虫歯予防が進むなどで年２兆5000億円の歯科医療費は約20年前からほぼ横ばいになっています。
　日本歯科医師会の瀬古口精良常務理事は、「医療は非営利なので、原則的にはポイント制に反対だが、時代の流れもあるので認めることも考えなければいけない」としています。
　厚労省の省令では、公的医療保険を扱う医療機関は「値引きなど経済的な利益を提供して患者を集めてはいけない」としています。同じ治療は、全国のどの保険医療機関でも同じ価格で提供するのが保険医療の原則で、患者集めは治療の質で競うべきだされています。
　厚労省医療課は、「歯科ポイントは値引きにつながる可能性はある」としつつも、「すぐには判断できない」と慎重な姿勢です。

　２０１４年１月８日（水）

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