￭初診料120円、再診料30円引き上げへ 中医協が了承

　厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は５日午前、総会を開き、2014年度の診療報酬改定で、厚労省が示した初診料と再診料の引き上げ案を了承しました。
　初めて治療を受ける際に病院や診療所に支払う初診料（現行2700円）は120円増、再診料（現行690円）は30円増となります。４月からの消費税率の引き上げに伴い、医療機関の仕入れコストが増すことに対応しました。
　現行制度では、患者は初診料と再診料の１～３割を負担しています。今回の改定に伴い、３割負担の患者の場合、初診料は現在の810円から36円引き上げられて846円に、再診料は現在の207円から９円引き上げられて216円になることになりました。
　一方、歯科に関しても初診料（現行2180円）は160円増、再診料（現行420円）を30円増となります。３割負担の患者の場合、初診料は現在の654円から48円引き上げられて702円に、再診料は現在の126円から９円引き上げられて135円になります。
　医療機関が薬剤や機器などを仕入れる際には消費税がかかりますが、収入に当たる診療報酬は非課税で、患者に直接転嫁できません。2014年度の診療報酬改定では、これを補填するため１・36パーセントを上乗せし、全体の改定率を０・１パーセント増とすることが決まっています。
　1997年の消費税率引き上げの際は、特定の病気に対する診療報酬を増やして対応しました。ただ、設置されている診療科目によっては診療報酬増の恩恵を受けることができないケースもあったため、受診の基本料金を引き上げることにしました。入院基本料も２パーセント程度増額する見通し。
　これまでの診療報酬を巡る中医協の議論では、日本医師会（日医）など診療側は厚労省が示した案を支持。健康保険組合など支払い側は「引き上げ幅が大きすぎる」として反発していましたが、最終的に受け入れました。

　２０１４年２月５日（水）

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