￭働くがん患者32・５万人 厚労省、支援策の検討開始

　がん患者で治療を受けながら働いている人は全国で32万5000人いることが、厚生労働省の推計でわかりました。現役世代で新たにがんと診断される人が年約22万人いるのに比べると少なく、医療技術の進歩で長生きする人が増える中、治療と仕事を両立できる環境づくりが必要な実態が改めて浮かび上がりました。
　厚労省が2010年の国民生活基礎調査を基に初めて集計し、17日に開いたがん患者の就労支援に関する検討会の初会合で報告しました。仕事をしながら、がん治療のため通院している人は男性14万4000人、女性18万1000人。
　年代別では、男性は60歳代が最多で６万1000人、次いで50歳代の３万4000人。女性は50歳代の７万人、40歳代の５万人と続きました。
　がん患者の３人に１人は、現役世代の20～64歳が占めています。診断後に３割以上が仕事を辞めたとの調査もありますが、全国的な実態は不明でした。
　国の「がん対策推進基本計画」は働く世代の支援を柱の一つに掲げていますが、内閣府の2013年の調査では、一般成人の７割が「治療と仕事の両立は難しいと感じる」と答えています。
　厚労省によると、がんの５年生存率は約６割まで上昇していますが、がんになった労働者の34パーセントが退職しています。がんを発症した労働者は経済的負担に加え、職場の無理解などに悩まされるといいます。
　がん患者の就労支援に関する検討会は昨年、閣議決定されたがん対策推進基本計画の目標に、「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」が新たに加わったことを受けて、立ち上げられました。今年夏をめどに就労支援策を取りまとめます。
　検討会委員の高橋都・国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援研究部長は、「職場に相談窓口を設けることが大切。患者はできること、配慮してほしいことを職場にきちんと伝えてほしい」と話しています。

　２０１４年２月２０日（木）　

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