￭市区町村がん検診、精密検査が必要な36万人の受診確認できず

　市区町村が行う大腸がんや乳がんなどのがん検診で、がんの疑いがあるとして精密検査が必要と指摘されたものの、検査を受けていなかったり、受けたことが確認できない人が、全国で延べ36万人余りに上ることが厚生労働省のまとめでわかりました。
　がん検診は健康増進法に基づく健康増進事業として、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮がんの５つのがんについて、子宮がんで20歳以上、そのほかのがんは40歳以上の人を対象に市区町村が行っています。
　厚生労働省によりますと、2011年度にがん検診を受けた人は全国で延べ2550人余りで、このうち５パーセントに当たるおよそ137万人は、がんの疑いがあるとして精密検査を受けるよう指摘を受けたということです。
　しかし、翌年の2012年度末までに精密検査を受けていなかったり、受けたかどうか市区町村が確認できない人が、検査が必要と指摘された人の27パーセントに当たる延べ36万人余りに上ることがわかりました。
　がんの種類別では、大腸がんが最も高く37パーセント、次いで子宮がんが32パーセントとなっています。
　がん検診に詳しい国立がん研究センターの斎藤博検診研究部長は、「自治体や検査機関は精密検査を受けたかどうかわかる体制を作り、個別に連絡を取って検査の必要性を説明するなど検診後のフォローを強める必要がある」と話しています。

　２０１４年４月８日（火）

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