￭出産育児一時金、42万円を継続 厚労省が家計負担に配慮

　厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の医療保険部会は７日、出産した人が公的な医療保険から受け取る出産育児一時金を、現在の42万円のまま据え置くとする厚労省の提案を了承しました。出産にかかる家計負担を軽減するのが狙い。
　出産育児一時金は現在、新生児１人当たり39万円に加え、出産時の事故に備える産科医療補償制度に払う掛け金の３万円と同額を上乗せし、計42万円を支給しています。
　来年から補償制度の掛け金が１万6000円に下がるため、一時金の総額も減額するよう求める大企業の健康保険組合などからの意見がありましたが、出産にかかる実際の費用は年々増える傾向にあることや、公立病院でも出産費用が平均40万円を超えているなどとして、支給額を維持して子育て家庭の負担が重くならないよう配慮しました。
　ただし、出産費用が地域や医療機関によって大きく異なることを疑問視する声が上がり、医療保険部会は厚労省に対し、医療保険財政の悪化を防ぐため、一時金が安易に高くならないよう支給額見直しのルールを明確にするよう求めました。
　出産にかかる平均費用は年々増え、2012年度は約48万6000円となりました。

　２０１４年７月８日（火）

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