￭「老老介護」、初めて半数を超す 急速な高齢化を反映

　介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が51・２パーセントに達し、初めて５割を超えたことが15日、厚生労働省がまとめた2013年の国民生活基礎調査でわかりました。急速な高齢化の進展が、改めて浮き彫りになりました。
　調査結果によると、介護保険法で要介護認定された人と、介護する同居人がともに65歳以上の高齢者である老老介護の世帯は、2010年の前回調査から５・３ポイント増の51・２パーセントとなり、2001年の調査開始以来、最高となりました。ともに75歳以上という老老介護の世帯も、前回調査から３・５ポイント増の29・０パーセントに達し、過去最高となりました。
　介護が必要となった主な要因は、１位が脳卒中（18・５パーセント）、２位が認知症（15・８パーセント）、３位が高齢による衰弱（13・４パーセント）でした。
　団塊世代の約半数が65歳以上になっていることから、老老介護の世帯は今後も増加が見込まれるとともに、同世帯の高齢化もより進むとみられます。
　介護を担う人については、同居する家族が61・６パーセント（前回調査比２・５ポイント減）、事業者が14・８パーセント（同１・５ポイント増）、別居の家族らが９・６パーセント。
　同居する家族のうち、女性が介護者となる割合は68・７パーセント、男性は31・３パーセントで、介護の負担が女性に偏っている傾向もみられました。同居する家族の内訳は、配偶者が42・５パーセント、子供が35・４パーセント、子供の配偶者が18・２パーセントでした。
　介護している人の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を上げる人が最多で、「収入・家計・借金など」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立ちました。
　厚労省は、「少子化対策とともに高齢者世帯への対策も重要になってくる」と指摘。介護を担っている配偶者や子供など家族へのサポートも含めた体制整備が課題となりそうです。
　一方、全国の世帯総数は2013年６月現在で5011万2000世帯。このうち65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」は、過去最多の1161万4000世帯で、世帯総数の約４分の１を占めました。65歳以上の高齢者が１人でもいる世帯は、2242万世帯で、世帯総数の半数近くに達しました。
　調査は2013年６月～７月に、全国の世帯から約30万世帯を無作為抽出して実施。介護の状況は、原則自宅で介護されている約6300人の家族からの回答から推計し、世帯の人員構成については、約23万4300世帯からの回答から推計しました。

　２０１４年７月１９日（土）

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