￭介護現場の56・５パーセントが人手不足 2013年度介護労働実態調査

　介護事業所の56・５パーセントで従業員が足りていないことが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が８月11日に公表した2013年度の介護労働実態調査で、判明しました。
　前年度より０・９ポイント改善したものの、依然として介護現場での人手不足は深刻のようです。
　調査は昨年10月、１万7500事業所と介護現場で働く５万2500人を対象に実施し、それぞれ45パーセント、36パーセントから回答を得ました。
　従業員について「不足」と答えた介護事業所は、「大いに」「やや」を含めて56・５パーセントに上りました。理由は、「採用が困難である」が68・３パーセントで最も多く、「事業拡大をしたいが人材確保ができない」が19・３パーセントで続きました。
　採用が困難な理由としては、「賃金が低い」が55・４パーセント、「仕事がきつい（身体的・精神的）」が48・６パーセント。職員の賃金の月額平均は、前年度比1072円増の21万2972円でした。
　また、１年間で辞めた人の割合を示す離職率は、16・６パーセント（前年度17・０パーセント）でした。
　従業員側に働く上での不満（複数回答）を聞くと、「人手が足りない」が45・０パーセントで最も多く、「仕事内容のわりに賃金が低い」が43・６パーセント、「有給休暇が取りにくい」が34・５パーセント、「身体的負担が大きい（腰痛や体力に不安がある）」31・３パーセントと続きました。

　２０１４年８月１３日（水）

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コメント 1

人手不足といいながら何の手立てもしないでどうなるのでしょう？
ただのぼやき。
by taro-u (2014-08-14 10:53)