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■B型肝炎ワクチン、公費で定期接種へ 早ければ2016年度に [健康ダイジェスト]

 B型肝炎を予防するワクチンについて厚生労働省は、公費で定期接種が受けられるよう制度を見直す方針を決めました。15日に開かれた厚労省の「予防接種・ワクチン分科会」で決まりました。
 B型肝炎はウイルスに感染して体内にウイルスを持ち続けるキャリアになると、肝硬変や肝臓がんに進行する恐れがあり、特に乳幼児のころに感染するとキャリアになりやすいと指摘されています。
 分科会では、B型肝炎に感染している15歳未満の子どもは4000人に1人程度と推計されるという、厚労省の研究班の調査結果が報告されました。
 その上で、「日常生活で感染する可能性は低いものの、唾液や汗などの体液から感染する可能性が完全には否定できない」などとして、公費で接種が受けられる定期接種にB型肝炎のワクチンを追加すべきだという意見で一致しました。
 これを受け厚生労働省は、早ければ2016年度にもB型肝炎のワクチンを公費で受けられるよう制度を見直す方針です。
 ワクチンの接種は1歳までの間に3回行われる見通しで、1万5000円程度かかる費用は原則として、国と自治体が負担するということです。
 B型肝炎ウイルスに感染すると、一部の人はキャリアといわれるウイルスを体内に持ち続ける状態になり、このうちおよそ10パーセントの人が慢性肝炎を発症し、肝硬変や肝臓がんに進行する危険性が高くなります。
 特に3歳未満の乳幼児はキャリアになりやすいことがわかっており、対策が重要。日本では1986年から、キャリアの女性から生まれた新生児にはB型肝炎のワクチンを接種する対策などが行われ、母子感染は減ってきました。
 ところが、その後に厚労省の研究班が行った実験で、唾液や涙、汗を介しても感染することがわかりました。乳幼児が感染したケースでは、父親からの感染や保育園など集団生活の中で感染したケースも報告され、すべての新生児にワクチンを接種する必要性が指摘されていました。
 B型肝炎に詳しい筑波大学小児科の須磨崎亮教授は、「ワクチン接種で30年以上、B型肝炎から身を守れるので、すべての赤ちゃんが無料で接種できるよう国は着実に財源を確保してほしい。ただ定期接種になるまで接種を控えることはせず、今の0歳児などは推奨されているスケジュールに沿って接種してほしい」と話しています。

 2015年1月15日(木)

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