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■認知症の社会的費用は年間14兆5000億円 家族介護も費用換算で4割占める [健康ダイジェスト]

 高齢化に伴い、認知症の患者が増え続ける中、昨年1年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用は、およそ14兆5000億円に上るという初めての推計を厚生労働省の研究班が29日にまとめました。
 認知症の患者は高齢化に伴い増え続け、3年前の時点では全国でおよそ462万人、10年後の2025年には、多い場合でおよそ730万人に達すると推計されています。
 厚労省の研究班は、医療機関から発行される診療報酬明細書や介護サービスを受けた人のデータを基に、昨年1年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用を初めて推計しました。
 その結果、入院と外来を合わせた医療費はおよそ1兆9000億円、介護サービスの費用はおよそ6兆4000億円となることがわかりました。
 研究班ではさらに、家族の介護を担っている1482人を対象に介護に費やしている時間を調べ、無償の介護を介護サービスなどに置き換えたと仮定した費用、家族らが介護時間に働いていたらもらえたはずの賃金などを試算し、金額で示しました。
 その結果、家庭で行われている介護を費用に換算すると6兆1500億円余りで、昨年1年間に認知症の人にかかった医療や介護などの費用をすべて合わせると、およそ14兆5000億円と推計されることがわかりました。
 こうした費用は、2025年にはおよそ19兆4000億円、2060年には24兆2600億円余りに増加すると推計されています。
 厚生労働省の研究班の主任で、慶応大学医学部の佐渡充洋助教は、「認知症患者が増え続ける中、限りある財源をどのように使い、患者とその家族を支えていくか社会全体で考えていく必要がある」と話しています。

 2015年5月30日(土)




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