￭医療費、初めて40兆円を超える 2013年度、７年連続で増加

　厚生労働省は７日、2013年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた国民医療費が前年度より8493億円（２・２パーセント）増えて、40兆610億円で確定したと発表しました。７年連続で過去最高を更新し、統計を取り始めた1954年度以来、初めて確定値で40兆円を超えました。
　高齢化に加え、医療技術の高度化などで費用が膨らんだことを背景に、国民１人当たりの医療費も7200円（２・３パーセント）増えて、31万4700円になりました。65歳未満は17万7700円、65歳以上は約４倍の72万4500円。
　今回公表されたのは国民医療費で、公的な医療保険と税金、患者負担を合算したもの。健康診断や予防接種などは、含まれません。
　税金の負担が約４割を占める医療費の増加は、国の財政を圧迫する大きな要因。政府は、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年に医療保険と税金だけで54兆円になると推計しており、無駄を省いて国民医療費の伸びを抑制する重要性が一層増しています。
　診療種類別でみると、入院医療費が14兆9667億円で37・４パーセントを占めました。
　財源別にみると、現役世代より窓口負担割合が小さい高齢者が増え、医療費に占める患者負担の比率は11・８パーセントと０・１ポイント低下しました。高齢化で窓口負担の比率は下がり続け、そのぶんを現役世代の医療保険や税金などで補っています。
　患者の窓口負担の額は４兆7076億円。前年より497億円増えたものの、全体の伸びより小さかったため負担比率は減りました。このほかの主な財源は、税金が15兆5319億円、医療保険が19兆5218億円でした。
　サラリーマンの自己負担が現行の３割になった2003年度の窓口負担の比率は、14・８パーセントでした。10年後の今回はこれより３ポイント低く、10年間で最低でした。実額でも国民医療費の総額が2003年度から約８・５兆円増えたのに対し、窓口負担は327億円しか増えていません。
　窓口負担が抑えられている最大の理由は、高齢者の増加。窓口負担は原則、就学後から70歳未満が３割、70～74歳が２割、75歳以上が１割で年長者ほど負担が減ります。入院や手術などで医療費がかさんだ場合の自己負担の上限を定めた高額療養費制度でも、70歳以上は優遇されています。このため高齢化が進むと、医療費全体に占める窓口負担の比率が小さくなります。
　政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、高齢者の自己負担や高額療養費制度の見直しを提言し、現金や預金など資産を持つ人の負担引き上げも検討するよう求めました。ただ痛みを伴う改革には与党内からも抵抗が強く、現役世代の負担を抑える機運は高まっていません。

　２０１５年１０月８日（木）

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