￭アスベスト、学校など380施設で飛散の恐れ 文科省が早急の対策を指示

　文部科学省は16日、全国の国公私立の学校や公民館、体育館などでアスベスト（石綿）を含む煙突用断熱材を点検した結果、全体の０・３パーセントに当たる380施設で、劣化や損傷が見付かったと発表しました。
　380施設のうち、学校は283校含まれていました。
　また、室内に露出している配管の凍結防止のための保温材などを点検した結果、155施設で、劣化や損傷が見付かったといいます。
　保温材などにアスベストが含まれていることが確認されているのは２施設で、そのほかはアスベストを含むかどうかわからないまま使われているということです。
　155施設のうち、幼稚園や学校は74校で、都道府県別にみると千葉県が最も多く38校、次いで宮城県と三重県が14校などとなっています。
　天井や壁に吹き付けられ、飛散の恐れが大きいアスベストの対策は、ほぼ終了しています。昨年３月の石綿障害予防規則などのアスベスト関係法令の改正を受けて、調査対象を煙突用断熱材や配管の凍結防止のための保温材にも広げて、全国のおよそ13万施設を対象に点検しました。
　文部科学省は、環境基準を超える量が飛散する恐れは小さいとしていますが、施設を管理する地方自治体などに対して、応急措置として粉じんが飛び散る恐れのある場所に粘着テープを張るなど、早急に対策を取るよう求めました。
　施設や学校の名称は、公表していません。

　２０１５年１０月１７日（土）

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