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■厚労省、後発薬の価格引き下げへ 来年度、新薬の5割案が軸 [健康ダイジェスト]

 厚生労働省は来年度から、新薬の特許が切れた後に同等の品質で製造・販売される後発医薬品(ジェネリック)を普及させるため、新たに販売する後発薬の価格を引き下げる方針を決めました。現在は原則として先発薬の6割となっている公定価格を5割に引き下げる案が、軸となる見通しです。
 原則1~3割の患者の窓口負担は、減ることになります。膨れ上がる医療費を減らす狙いで、具体的な値下げ方法は年内に決めます。
 厚労省が10月28日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)に見直しを提案し、大筋で了承されました。診療行為や薬代の公定価格である診療報酬の改定に合わせ、来年度から値下げします。
 政府は、後発薬の普及率を2013年9月時点の5割弱から、2020年度末までに8割以上にする目標を掲げています。普及率が8割になれば、医療費は年間1兆3000億円抑制できます。
 後発薬は先発薬より開発費が安く、公定価格は公的な医療保険の適用対象となった時点で、先発薬の6割と定めています。同じ先発薬をもとにした後発薬が10種類以上あれば、価格競争が起きることを見込んで5割に設定。一方、バイオ医薬品は、通常より研究開発費がかかるとして7割になります。
 この日の中医協では、この3つの価格基準を一本化して引き下げる案のほか、同じ先発薬をもとにした後発薬が20種類あれば先発薬の4割、30種類あれば3割と価格基準を細分化する案も出ました。
 値段を下げて競争を激化させることで、国内に約200社あるとされる後発薬メーカーの統合、再編を促す狙いもあります。

 2015年11月1日(日)




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