￭子宮頸がんワクチン、全国に相談窓口設置へ

　子宮頸がんワクチンの予防接種を受けた女子生徒などが原因不明の体の痛みを訴えている問題で、学校生活に支障が出ている生徒が少なくないことから、全国の都道府県などに相談窓口が設けられることになりました。
　２日は相談窓口の設置を前に、東京・霞ケ関の厚生労働省で、全国の都道府県や教育委員会の担当者を集め説明会が開かれました。
　子宮頸がんワクチンを巡っては、女子中学生や高校生を中心に接種の後、体の原因不明の痛みや記憶障害などの症状を訴える患者が相次いだため、厚労省は積極的な接種の呼び掛けを中止し、接種との因果関係が否定できない場合は医療費などを給付しています。
　厚労省によりますと、症状が回復していない患者の７割以上は通学できなかったり、留年したりして、学校生活に支障が出ているということです。
　説明会では、厚労省の担当者から「体調の悪化で授業などに出席できず、転校や留年を余儀なくされた」といった患者の声が紹介され、都道府県などに個人の状況に応じた支援を求めました。
　また、「信頼できる医療機関を紹介してほしい」という相談があった場合は、まずは全国に73ある協力医療機関を紹介し、次に研究班の医師を紹介するなど、具体的な対応が説明されました。
　説明会に出席した三重県教育委員会の担当者は、「子供たちの相談に応じられるよう必要な体制をとっていきたい」と話していました。
　相談窓口は、早ければ来週から全国の都道府県などに設置され、症状を訴える女子生徒や保護者からの救済方法や医療、教育などについての相談に応じるといいます。

　２０１５年１１月３日（火）

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