￭保険で禁煙治療、20歳代への拡大を検討 厚労省

　たばこのニコチンが切れるとイライラしてたばこを吸いたくなる「ニコチン依存症」の治療を巡り、公的医療保険が適用されていない20歳代の患者も保険の対象に含める検討が始まりました。
　厚生労働省は将来の医療費削減につながるとして、対象に含めることを提案。負担が増える保険の支払い側は、反対しています。
　ニコチン依存症は、「吸うつもりよりずっと多くたばこを吸ってしまったことがあるか」といった10の質問のうち、５つに当てはまると依存症と診断されます。
　2006年度から保険で診療を受けられるようになり、患者はニコチンを含んだ貼り薬などを処方されます。しかし、保険適用の対象は、１日の喫煙本数と喫煙年数をかけた指標が200以上の患者に限られています。１日40本吸う人でも５年以上たたないと保険が適用されない計算で、厚労省によると20歳代の依存症患者の約８割が対象外だといいます。保険適用なら患者の自己負担は、原則３割になります。
　厚労省は10月21日、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に対して、この200以上という指標を緩めて20歳代も治療を受けやすくすることを提案。日本医師会の中川俊男副会長も、「意志の強くない人もたくさんいる。将来の医療費削減を考えれば、むしろ推奨すべきだ」と後押ししました。
　一方、大企業の会社員らが入る健康保険組合代表の委員は、「自己責任で禁煙する人もたくさんいる。保険財政が厳しい時に、何でこんなものに保険を使うのか」と反発。医療保険は、予防接種や健康診断といった予防行為には原則として適用されません。若年層の依存症治療は、予防目的だという主張です。
　中医協は、診療行為の公定価格である診療報酬の来年度に向けた改定論議の中で協議し、来年２月までには結論が出る見込み。
　厚労省の2011年度の調査では、20歳代の喫煙率は男性が36・３パーセント、女性が12・７パーセントで、それぞれ全体の32・２パーセント、８・２パーセントより高くなっています。喫煙者の約７割がニコチン依存症という調査もあり、2011年時点の総務省の人口推計から試算すると、20歳代の患者は男性が約176万人、女性が約59万人に上ります。

　２０１５年１１月４日（水）

タグ：健康創造塾 ニュース 健康ダイジェスト