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■一般病院の収支、診療報酬の改定などで悪化 診療所は利益安定、厚労省調査 [健康ダイジェスト]





 2014年度の全国の一般病院(精神科を除く)の収支は、前回の診療報酬の改定で、実質的に改定率が引き下げられたことなどから全般的に悪化していることが、厚生労働省の医療経済実態調査でわかりました。
 厚労省は、医療機関に支払われる診療報酬の改定に向けた基礎的な資料とするため医療機関の経営状況を調査し、4日開かれた中央社会保険医療協議(中医協)に報告しました。
 それによりますと、2014年度の一般病院の収支は、平均で前の年度より5587万円減少して、1億1778万円の赤字となりました。また、収入に対する利益の割合を示す損益率は1・4ポイント悪化し、マイナス3・1パーセントでした。
 このうち、国立病院は平均で1987万円、公立病院は5億8141万円の赤字だった一方で、医療法人が経営する民間病院は3799万円の黒字でした。また、一般診療所は、前の年度より80万円減って、2047万円の黒字でした。
 設備投資額が大きく、消費増税による仕入れコストが上がった大規模な病院ほど、経営が悪化した可能性があります。
 一方、医師の平均年収は一般の民間病院の勤務医が1544万円、国立病院が1425万円、公立病院が1494万円、医療法人が経営する一般診療所が1215万円、個人経営の一般診療所が1192万円でした。
 国立病院の院長は1934万円で、前年度より8・4パーセント増加。2013年度で東日本大震災に関連する減額措置が終わったためとみられるといいます。最も高いのは一般の民間病院の院長で、0・1パーセント増の2930万円でした。一般診療所の院長の年収は、0・5パーセント減の2914万円と高い水準を維持しています。

 2015年11月5日(木)
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